省エネ適合性
判定業務

建物の用途や規模・タイプ数によりますが、通常１０〜１５営業日頂いております。 お急ぎの場合はお気軽にご相談ください。

非住宅の2,000㎡を超える建物は適合性判定物件となり確認申請と連動します。 ※令和3年4月より、床面積が300㎡を超える非住宅の建物も適合性判定物件となり確認申請と連動します。

省エネ計画書提出時から図面や設備機器に変更がある場合、完了検査前までに軽微変更の手続きを済ませておく必要がございます。弊社の作業時間と評価機関の審査の時間を考慮すると、竣工検査予定日の１.５〜２ヶ月前に変更図面を頂ければと思います。金額に関しては、変更内容によって変わりますが、一般的には省エネ計画書作成に掛かる費用の半額程度とお考えください。

HPよりお問合せ頂くと自動返信メールが届きますので、見積り用の資料をご返信ください。 お急ぎの場合やご相談はお電話でも承りますので、お気軽にお問い合わせください。

お見積り時に必要書類リストをお送りします。そちらをご参照頂き、PDFもしくはCADデータをお送りください。 お送り頂いた資料を確認させて頂き、不足資料や質問などがある場合はご連絡致します。

確認申請の本受付時に省エネの適合性判定通知書が必要となります。本受付の１ヶ月前に省エネ判定機関に提出をした方が余裕を持って対応できるかと思います。判定機関の審査に要する時間にもよるので、仮受予定日の前に一度、判定機関に日程の確認をお願いします。

同じ設計事務所です。痛いほど気持ちが分かります。頂いた資料から順次計算しておきますので、ご安心ください。 はじめに決めた納期を守るべく尽力いたします。

はい。【丸投げ代行サービス】というサービスがございます。都内近郊の物件であれば、お客様に代行して省エネ判定機関への提出・直接対応・副本の受取まで一括でお受けいたします。 お客様がすることはたった１つ！図面を送るだけ！！

はい、可能です。全国どこでも対応いたします。基本、メールと電話でのやり取りになります。省エネ判定機関への届出と副本の受取りはお客様ご自身でお願いいたします。省エネ適合判定の完了検査の立会いも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。