すでにご存じの方も多いかと思いますが、2021年4月より建築物省エネ法が一部改正されます。
国交省のホームページでも、法改正について学べるオンライン講座が開催されていますが、改正内容や新たに出てきた計算方法などは正しく理解されていますか？
「オンライン講座は知っているけど、どれを観たらいいか分からない」
「忙しくて、動画なんて観る暇がない」
「たくさんあるけど、これ全部観ないといけないの!?」
という方も多いのではないでしょうか。
そこで、お忙しい設計者様へ、限られた時間の中で必要な情報を取捨選択できるよう、上岡設計が動画の中で大事なポイントを抜き出してみました！
改正建築物省エネ法オンライン講座の講座内容とポイント
− 建築物省エネ法の改正概要
− 改正建築物省エネ法の各措置の内容とポイント
適合義務制度
- 300㎡以上の非住宅へ対象を拡大
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設計時点でテナント部分の設備機器等が未定の場合の扱いについて
完了検査時においても設置予定が決まらない見込みの場合は、当該機器等が設置されないものとして検査を実施するが、
設置しないものとした設備等が完了検査時までに設置されることとなった場合は、建築主は
計画変更もしくは軽微な変更に係る所定の手続き等を経て、完了検査を受ける必要がある。 -
中規模建築物の適合義務の適用関係2021年4月1日以降に確認を出す
→適合義務対象但し、確認申請が2021年4月1日以降でも、4/1よりも前に届出を出していれば適判の対象とはならない。
確認申請が2021/4/1の施工日前の場合は、適合義務制度の対象とはならないが、届出は必要となる。
− 法令に反するおそれがある説明方法とは？
省エネ性能の必要性や効果はコストにも係わってきますので、建築主様にしっかり説明し理解してもらわないと、後々トラブルにつながることも想定されます。十分にご注意ください。
上岡設計からの「ワンポイント・アドバイス」
建築物省エネ法がいまいち分からない、といった方はまずこちらの解説動画から見てみましょう！
大事なことは、設計している建物が「適合義務」･「届出義務」･「説明義務」のどれに該当するか、ということです。
おわりに
国交省のオンライン講座は、建築物省エネ法の改正内容の理解を深めるためにあります。
このコラムを読んで業務に必要だと感じた方やオンライン講座を視聴したいと思った方は、国交省のホームページに詳しい解説動画がありますので、そちらをご覧ください。
セミナーや講習会に行く時間のない人でも、オンライン講座ならあなたのリズムに合わせていつでも視聴可能です。
これを機に建築物省エネ法の知識を深めていきましょう。
使用講座資料